Subsidy
ホームページ制作費は、国の「小規模事業者持続化補助金」や、お住まいの地方自治体のホームページ作成助成金の対象になる場合があります。制作費の負担を抑えるために、こうした制度を活用される方も少なくありません。「使えるか分からない」段階からでも、まずは対象になるか・いくら抑えられるかを、活用の考え方から一緒に整理します。
対象になるか・いくら抑えられるか・いつ申請していつ作るか。制度の条件を一緒に整理するところからお手伝いします。
国（日本商工会議所・全国商工会連合会）
東近江市など、お住まいの市町に独自の助成制度がある場合もあります。年度ごとに募集の有無や条件が変わるため、ご相談時に最新の募集状況を一緒に確認します。
制度の内容は 2026/10/04 時点で確認した第20回公募要領にもとづいています。公募回ごとに変わるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。
Simulation
例：ホームページ60万円＋チラシ・看板など15万円の販路開拓に取り組む場合
ホームページ60万円＋その他15万円
60万円 × 2/3 = 40万円だが、上限の30万円まで
15万円 × 2/3
上限50万円の範囲内
自己負担の目安
35万円
ホームページ費への補助は30万円が上限です。ホームページ費だけでは申請できないため、チラシ・看板・展示会など、ほかの販路開拓とセットで計画します。
※ 小規模事業者持続化補助金（通常枠・補助率2/3・上限50万円、特例なし）での概算です。税の扱いや対象経費の判定によって金額は変わります。
作りたいもの・ご予算・時期をうかがい、使えそうな制度の候補を挙げます。
事業者の規模・所在地・経費の内容から、対象になりそうかを一緒に確認します。
募集期間・対象経費・必要書類を最新の公募要領で確認し、スケジュールを組みます。
事業計画に合わせて、ホームページの構成とお見積りを用意します（申請の添付資料に使えます）。
交付決定を受けてから発注・制作に入ります。決定前の発注は対象外になるためご注意ください。
公開後、実績報告に必要な納品物・請求書・支払いの記録をそろえます。
使える場合があります。国の小規模事業者持続化補助金や、自治体のホームページ作成助成金が対象になることがあります。対象になるかどうかの整理からご一緒します。
できません。持続化補助金では、ホームページ費（ウェブサイト関連費）だけでの申請は認められていません。チラシ・看板・展示会など、ほかの販路開拓の経費と組み合わせる必要があります。なお、ホームページ費への補助は30万円（税込）が上限です（第20回公募の場合）。
いいえ、保証はできません。採択は審査で決まります。制度の対象になるか、どの経費をどう組み合わせると活かしやすいかを、活用の考え方から一緒に整理します。
東近江市（八日市）を拠点に、滋賀県内の各市町からのご相談に対応しています。県外の方もオンラインでお打ち合わせできます。
※ 補助金・助成金は制度内容・審査結果により、対象範囲や金額が変わります。参考情報としてのご案内であり、採択を保証するものではありません。ご利用の際は最新の公募要領を必ずご確認ください。
既存ホームページの課題、採用・問い合わせ導線、サーバーやドメインの管理状況など、現在の状態を確認しながら、必要な改善内容を整理します。リニューアルを前提にしていない段階でもご相談いただけます。